熊本県独自緊急事態宣言を受けて、現時点での熊本県と熊本市の協力金に関する情報
こんにちは。熊本市東区、花笑む行政書士事務所、行政書士の髙木陽子です。
昨日2021年1月13日（水）、熊本県が独自の緊急事態宣言をいたしました。
何が要請されるのか、影響を受ける飲食店への支援策がどうなるのか、今時点（1月14日）での熊本県と熊本市の情報です。
※2021年1月19日に、熊本県ホームページから転載した「表」を更新しました。
以下、熊本県ホームページより抜粋します。
1月14日時点での、短縮営業に対する県からの協力金の情報
1月18日から2月7日まで営業時間短縮要請に協力した飲食店への支援金（協力金）も予定されています。
以下、熊本県ホームページより転載します。下記の「第３回」が、今回拡大された「熊本全県の午後8時以降も営業している飲食店」に当てはまる協力金となります。
※2021年1月19日情報更新：（下記の表は2021年1月15日に公表されました）
熊本市は独自に「県の時短要請協力金の市内受給者に緊急家賃支援予定」
また、熊本市は独自に、営業時間短縮要請に応じた飲食店への家賃支援策を練っているとのこと。大西市長のツイッターより引用：「熊本市の対策本部会議を開き県の時短要請協力金の市内受給者に対し熊本市独自の緊急の家賃支援を行う方針を決定」
熊本県のホームページはこちら
今後の詳細情報について
今後の、熊本県・熊本市・その他県内自治体の情報について、当事務所も情報を収集して参ります。ご自身で申請されるのが一番ですが、サポートが必要な方は遠慮なく、近隣の行政書士を頼ってくださいね。
当事務所としても、サポートが必要な県内の事業者さまのお力になりたいので、協力金の申請サポートや申請代行について、ご遠慮なくお問い合わせください。お電話、ホームページお問い合わせページ、facebookのメッセージ機能、いずれからも受け付けております。事前にお問い合わせいただければ、週末や夜間のご相談（電話／zoom）も可能です。
