【2022.1.26】事業復活支援金：2022年1月31日受付開始
こんにちは。軽井沢町大日向に位置する、花笑む行政書士事務所、行政書士の高木陽子です。今冬はとても冷え込みますね。ご依頼者様やご近所さん、友人と会うたびに「寒いですね〜。今年は冷えますね」と会話する毎日です。
１２月後半から1月にかけては、ありがたいことに、複数のご依頼やご相談をいただき忙しくしておりました。もちろん、感染対策は万全に業務を遂行させていただいております。車の相続手続きや、複数の事業者様の入札参加資格申請手続き、建設業許可や農地転用のご相談など、多岐に渡る内容で、あらためて行政書士業務の幅広さを実感しております。また、ご依頼者様もご相談者様も良いかたたちばかりで、お願いした資料はすぐに提出してくださり感謝感謝です。いつでも相談に乗ってくれる長野県行政書士会の皆様にも感謝、また、ご依頼の有無関係なく、軽井沢や小諸で、事業者仲間としてつながるも出会いも複数あり、ありがたく思っています。日々勉強で、しっかり務めてまいります。
事業復活支援金について
さて、今日の本題は、「事業復活支援金」。ご商売を営む事業者様にとっては大切な支援金です。電子申請のみとなりますので、パソコンやタブレット、スマートフォンからの申し込みが必要です。
事業復活支援金の案内はこちら（外部ページへ移動します）
今回の「事業復活支援金」は、地域の制限がありません。コロナウィルスの影響を受けて、給付基準を満たすの売り上げ減少をしていれば対象です。よって、2021年の「一時支援金」「月次支援金」が次の理由で受け取れなかった方も、受け取れる可能性が出てきます。（売上はコロナの影響で減少しているのに、地域コミュニティ内でご商売をされていて、その地域が緊急事態宣言やまん延防止措置対象地域でなかったがゆえに「一時支援金」「月次支援金」を受け取れなかった方）
「給付額の算定」には、過去の「時短協力金」「家賃給付金」や「一時支援金」「月次支援金」「応援金」に注意
今回の「事業支援金」は、上記のエリアの緩和だけでなく、「基準月」と「対象月」の売上減少幅が、３０％以上の場合も、支給対象となります。ただし、３０％以上減少、５０％以上減少いずれの場合にも、「基準月に受け取った協力金や支援金等」を差し引いて計算した結果が、３０％以上減少、５０％以上減少となっている必要があります。さまざまな協力金が出始めたのは2020年からですので、基準月を2018年、2019年にされる分には影響がないかと思いますが、必ずご自身で計算されてみてください。
詳しくは、経済産業省が出している詳細情報をご確認ください。
「給付額の算定」には、これから受け取る予定の「時短営業協力金」等にも注意
加えて、「対象月（2021年11月から2022年3月までのどこかの月）」で「時短営業協力金」を受け取る予定の場合には、その分を「対象月」の売り上げに足して計算をし、その結果の収入を比較した際の減少割合で、給付対象となるかどうか判断する必要があります。
詳しくは、経済産業省の詳細ページにて必ず、ご自身で最新情報を確認の上で、計算をされてください。
事前確認について、行政書士への申請代理依頼について
支援金の申込には、「事前確認」が必要です。ただし、「一時支援金」「月次支援金」を受取済みの事業者様は、「事前確認」不要です。
「事前確認」が必要な事業者様は、まず、地元の商工会議所さんや商工会さん、融資を受けている地銀さん、顧問契約等をされている税理士さん等にご相談されるのがスムーズかと思います。地域性や、その時点での状況にもよりますので、必ず、ご自身で聞いてみてください。
なお、花笑む行政書士事務所は、「事前確認」ができる「登録確認機関」です。当事務所では、１事業者様：5,500円（税込）にて、zoomによる事前確認を承っております（所要時間約30分）。ご依頼者様の大切な個人情報や事業情報を拝見し、管理をするための責任を全うするために、有償で行なっております。また、行政書士は、その後の申請そのものを代理で入力することが可能です（別途、報酬の支払いが発生いたします）。当事務所では、長野県佐久地域の事業者様の場合には、状況に応じて対面でのご対応にもあたらせていただきます。
事前確認をお願いできる「登録確認機関」の探し方については、当事務所のこちらの記事もご参照ください。（月次支援金について書いた記事です）
最後に
計算が複雑そうに見える、事業復活支援金ですが、これまで「一時支援金、月次支援金」を受け取ることができなかった事業者さんが受け取れるかもしれない、給付対象が広がった支援金と感じています。計算や申請は大変かもしれませんが、地元の商工会議所さんや商工会さん、融資を受けている地銀さん等の事前確認のご協力もいただいて、受け取れる方にはきちんと受け取っていただきたいと思います。
当事務所も、最新情報を常に確認しながら、これまで支援させていただいてきた事業者様並びに、これから申請をされる地域の事業者様のお役に立てるようにして参ります。行政書士による申請代理をご希望の方は、お電話かメールでご相談ください。
関連するホームページのリンクはこちら
事業復活支援金HP（外部ページへ移動します）
経済産業省：2022年1月26日時点 事業復活支援金の詳細について（外部ページへ移動します）
